注意が必要なこと

解体を行う際に、必ず廃棄物は発生します。
施工を行うだけでなくその後の対応も把握していただきます。

解体時における注意事項

違法業者による被害が拡大しています!! ※不法投棄をしたものは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」第25条及び
第32条の規定により、5年以下の懲役または1,000万円(法人は一億円)以下の罰金に科せられます。

建設解体により出た廃棄物の処理を正しく行なわず、地中に埋めたり不法投棄を行なう解体業者が存在します。
実際に不法投棄されている産業廃棄物は全体の約半数が建設廃棄物です。
現在、この実態が非常に大きな社会問題となり、
その状態を改善するため平成14年5月に「建設リサイクル法」が施行されました。

建設リサイクル法とは

建設リサイクル法は、今後も増え続けるであろう産業廃棄物を有効に再資源化・再利用していくことで、
環境汚染を抑止するための法律です。
延べ床面積 80m2以上の建物を解体する際には、工事の事前(工事着手の7日前まで)の届出や、
工事業者から発注者への事後報告が義務づけられています。
また、解体工事業者として都道府県知事から登録を受けている業者でなければ、解体工事を行うことはできません。

周辺への配慮

ご依頼者様はもちろん、近隣の方への丁寧な対応も心がけ工事前には必ずご挨拶に伺います。
解体後、ゴミ一つ残さず、きれいで環境に優しい状態でお引渡しできるよう清掃も徹底いたします。

リサイクルの実際

ヒロオ産業では解体と同時に、木材やコンクリート、アスファルトなどの産業廃棄物の分別をしています。
発生した産業廃棄物は取りこぼすことなくすべて正しく分別・解体し、再資源化しています。

産業廃棄物の処理場所
  • 産業廃棄物の処理場所-大型コンクリート・がれき
    破砕施設により再生砂利にしています。
  • 産業廃棄物の処理場所-木材木材
    破砕施設によりチップにしています。
●産業廃棄物の処理方法
ヒロオ産業の産業廃棄物の処理方法をここに記載します。ヒロオ産業の産業廃棄物の処理方法をここに記載します。
ヒロオ産業の産業廃棄物の処理方法をここに記載します。ヒロオ産業の産業廃棄物の処理方法をここに記載します。
ヒロオ産業の産業廃棄物の処理方法をここに記載します。

解体対応エリア

胆振管内をご対応エリアとさせていただいております。
詳しくはお問い合わせください。

対応エリアマップ